小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上に活用できる補助金です。
条件を満たせばHP作成や展示会出展、チラシ作成など幅広い用途の経費に使うことができます。
本記事では小規模事業者持続化補助金の概要について、わかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金の制度概要について解説します。
制度概要
小規模事業者持続化補助金とは、小規模の法人・個人事業主に対して、販路拡大や生産性向上を支援するための補助金です。
事業者は自ら作成した経営計画に基づいて事業を実施し、持続的な経営に向けた取り組みに関わる経費の一部が補助されるという制度です。
持続化補助金は通常枠と特別枠があり、特別枠には、賃金引き上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠の5種類があります。
補助率は3分の2で、補助上限額が、通常枠で50万円、特別枠で200万円、インボイス特例の要件を満たすと補助上限額に50万円が上乗せされます。
〇 スケジュール
| # | 応募締め切り | 採択発表 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 第１４回 | 2023年12月12日 | 2024年2月〜3月頃 | 終了 |
| 第１５回 | 2024年3月14日 | 2024年5月〜6月頃 | 受付中 |
対象となる経費
対象となる経費は以下のとおりです。
1.機械装置等費…補助事業に必要な機器の購入費など
2.広報費…新商品PRのための広告媒体に支払う経費など
3.ウェブサイト関連費…販路開拓を行うためのWebサイトの開発費用など
※単体での申請は不可、補助金額の4分の1が上限
4.展示会等出展費…新商品の展示会出展や商談にかかる費用など
5.旅費…販路開拓を行うための旅費など
6.開発費…新商品の試作や改善費用など
7.資料購入費…補助事業に必要な書籍等の購入費用など
8.雑役務費…販路開拓を行うためのアルバイト・派遣労働者の人件費や交通費など
9.借料…補助事業に必要な設備のリース料など
10.設備処分費…販路開拓を行うための作業スペース確保に伴う設備処分費用など
11.委託・外注費…補助事業遂行に必要な外部委託費用など
申請条件
小規模事業者持続化補助金は法人・個人事業主問わず申請可能ですが、申請には条件があります。
ここからは申請条件について、公募要領から抜粋して開設します。
①小規模事業者であること
申請には、申請者が小規模事業者であることが必要です。
小規模事業者の定義
小規模事業者の定義は以下の通りです。
常時使用する従業員とは？
「常時使用する従業員の数」とは、正社員およびアルバイトやパート、契約社員、業務委託社員でフルタイム勤務の従業員のことを指します。
以下のような従業員は「常時使用する従業員」には含まれません。
・フルタイム勤務従業員の所定労働時間4分の3以下の労働時間の従業員
・個人事業主本人や同居する親族従業員
・申請時点で育児休業中、介護休業中、傷病休業中または休職中の社員
②申請時点で開業している事業者であること
申請時点で開業していることが必須となります。
開業直後でも申請は可能で、開業直後の場合は確定申告書の代わりに開業届を提出します。
ホームページ作成に活用できる？
ここまで小規模事業者持続化補助金の概要について解説してきました。
それでは、小規模事業者持続化補助金を活用してホームページ制作ができるのでしょうか？
答えは
「ＹＥＳ」です！
前項の「対象となる経費」でも挙げた通り、ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」に該当します。
それでは、具体的にウェブサイト関連費について解説いたします。
ウェブサイト関連費の補助条件
持続化補助金ではウェブサイト関連費単体での申請はできません。
他の経費費目（機械装置費や広報費、展示会出展費など）と合わせて申請する必要があります。
また、他の経費費目と合わせても、補助金総額の4分の1までの上限となります。
ウェブサイト関連費の対象となるもの・ならないもの
| 対象となる | 対象にならない |
|---|---|
| 商品販売のためのウェブサイト作成や更新 | 商品やサービスの宣伝広告を目的といない広告 （単なる貨車の営業活動に活用されるものとして対象外） |
| インターネットを介したＤＭの発送 | ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用 |
| インターネット広告 | 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ |
| バナー広告の実施 | |
| 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 | |
| 商品販売のための動画作成 | |
| システム開発、構築に係る経費 （インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のア プリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど） | |
| SNSに係る経費 |
ここで重要な点は、以下の通りです。
- インターネット広告は「広報費」ではなく「ウェブサイト関連費」になる
- クラウドシステムのようなシステム開発費も「ウェブサイト関連費」になる
- 会社説明だけのHP作成は対象外。商品/サービスを宣伝するための内容で作成する必要がある
ホームページ制作をする費目例
「ウェブサイト関連費の補助条件」でも記載した通り、
① ウェブサイト関連費は単体での申請はできない
② 補助金総額の4分の1まで
という条件があります。
ここでは、上記の条件をクリアする他費目との組み合わせ具体例を解説します。
パターン１：ホームページ制作 × チラシ
「ホームページ制作」「チラシ作成・配布」を行う組み合わせです。
～概要～
商品やサービスを宣伝する目的でホームページを制作
ホームページのQRコードを記載したチラシを作成・配布する
～補助対象経費詳細～
広報費：チラシ制作と配布
・補助対象経費額：562,500円
・補助金額：375,000円
ウェブサイト関連費：ホームページ制作
・補助対象経費：187,500円
・補助金額：125,000円
合計額
・補助対象経費額：750,000円
・補助金額合計額：500,000円
パターン２：ホームページ × 展示会出展
「ホームページ制作」「リーフレット制作」「展示会出展」を行う組み合わせです。
～概要～
商品やサービスを宣伝する目的でホームページを制作
ホームページのQRコードを記載したリーフレットを作成
展示会に出展してリーフレットを配布する
～補助対象経費詳細～
展示会等出展費：展示会出展費用
・補助対象経費額：600,000円
・補助金額：335,000円
広報費
・補助対象経費：60,000円
・補助金額：40,000円
ウェブサイト関連費：ホームページ制作
・補助対象経費：187,500円
・補助金額：125,000円
合計額
・補助対象経費額：847,500円
・補助金額合計額：500,000円
パターン３：ホームページ制作 × 設備購入
「ホームページ制作」「設備購入」を行う組み合わせです。
～概要～
新たな顧客ターゲットを集客するためのホームページを制作
顧客ターゲットを拡大するために新たな店内設備を購入
～補助対象経費詳細～
機械装置等費：店内設備購入費用
・補助対象経費額：360,000円
・補助金額：240,000円
ウェブサイト関連費：ホームページ制作
・補助対象経費：210,000円
・補助金額：80,000円
合計額
・補助対象経費額：570,000円
・補助金額合計額：320,000円
上記の場合、ウェブサイト関連費は4分の1の補助金額となるため80,000円のみの補助となります。
210,000円の3分の2にならないことに注意してください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は法人格のない個人事業主でも申請が可能で、柔軟な使用用途ができる補助金です。
販路開拓や生産性向上のための施策を行う際には、積極的に小規模事業者持続化補助金の申請を検討していただければと思います。
しかし、
申請書類が多く煩雑でよくわからない
事業が忙しくて事業計画書を作成できない
このような状況な事業者様も多くいらっしゃると思います。
そんなときは、補助金申請サポートサービスを検討していただければと思います。
経営の専門家である中小企業診断士が、事業計画書策定から申請までサポートいたします！
些細な質問からでも大丈夫ですので、以下よりお問い合わせお待ちしております。
