小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上に活用できる補助金です。
条件を満たせばHP作成や展示会出展、チラシ作成など幅広い用途の経費に使うことができます。
本記事では小規模事業者持続化補助金の概要について、わかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金の制度概要について解説します。
制度概要
小規模事業者持続化補助金とは、小規模の法人・個人事業主に対して、販路拡大や生産性向上を支援するための補助金です。
事業者は自ら作成した経営計画に基づいて事業を実施し、持続的な経営に向けた取り組みに関わる経費の一部が補助されるという制度です。
持続化補助金は通常枠と特別枠があり、特別枠には、賃金引き上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠の5種類があります。
補助率は3分の2で、補助上限額が、通常枠で50万円、特別枠で200万円、インボイス特例の要件を満たすと補助上限額に50万円が上乗せされます。
〇 スケジュール
| # | 応募締め切り | 採択発表 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 第１４回 | 2023年12月12日 | 2024年2月〜3月頃 | 終了 |
| 第１５回 | 2024年3月14日 | 2024年5月〜6月頃 | 受付中 |
対象となる経費
対象となる経費は以下のとおりです。
1.機械装置等費…補助事業に必要な機器の購入費など
2.広報費…新商品PRのための広告媒体に支払う経費など
3.ウェブサイト関連費…販路開拓を行うためのWebサイトの開発費用など
※単体での申請は不可、補助金額の4分の1が上限
4.展示会等出展費…新商品の展示会出展や商談にかかる費用など
5.旅費…販路開拓を行うための旅費など
6.開発費…新商品の試作や改善費用など
7.資料購入費…補助事業に必要な書籍等の購入費用など
8.雑役務費…販路開拓を行うためのアルバイト・派遣労働者の人件費や交通費など
9.借料…補助事業に必要な設備のリース料など
10.設備処分費…販路開拓を行うための作業スペース確保に伴う設備処分費用など
11.委託・外注費…補助事業遂行に必要な外部委託費用など
申請条件
小規模事業者持続化補助金は法人・個人事業主問わず申請可能ですが、申請には条件があります。
ここからは申請条件について、公募要領から抜粋して開設します。
①小規模事業者であること
申請には、申請者が小規模事業者であることが必要です。
小規模事業者の定義
小規模事業者の定義は以下の通りです。
常時使用する従業員とは？
「常時使用する従業員の数」とは、正社員およびアルバイトやパート、契約社員、業務委託社員でフルタイム勤務の従業員のことを指します。
以下のような従業員は「常時使用する従業員」には含まれません。
・フルタイム勤務従業員の所定労働時間4分の3以下の労働時間の従業員
・個人事業主本人や同居する親族従業員
・申請時点で育児休業中、介護休業中、傷病休業中または休職中の社員
②申請時点で開業している事業者であること
申請時点で開業していることが必須となります。
開業直後でも申請は可能で、開業直後の場合は確定申告書の代わりに開業届を提出します。
申請方法
次に、小規模事業者持続化補助金の申請方法について解説いたします。
申請の流れ
小規模事業者持続化補助金は、以下の流れで申請を行います。
- GビズIDプライムアカウントを取得する
- ※取得するのに数週間程度要する場合がありますので、早めの取得をおすすめしております。
- 申請に必要な書類を準備する
- 必要書類は次項で開設します。
- 申請手続き
- 原則、電子申請システムを利用して申請します。
- 採択・交付決定
- 審査終了後、採択された場合は「補助金交付申請書」を提出します。
- 補助事業の実施
- 補助事業を実施します。
※交付決定日（交付決定通知書の日付）から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となります。
- 実績報告書の提出
- 補助事業終了後、その日から起算して３０日を経過した日又は最終提出期限のいずれか
早い日（必着）までに補助事業の実施内容と経費内容（支出内容）を取りまとめた実績報
告書を提出します。
- 補助金額の決定・請求・入金
- 実績報告書の内容から、補助金額が決定されます。
金額が確定されると「補助金確定通知書」が送付されますので、確認次第請求します。
- 事業効果報告
- 補助事業終了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」（交付規程様式第１４号）を提出する必要があります。
必要書類
以下の書類は申請類型や事業形態問わず必須となります。
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
・経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）
・補助事業計画書②（様式3）
・事業支援計画書（様式4）
・補助金交付申請書（様式5）
・宣誓・同意書（様式6）
その他、事業形態や決算年数、申請類型によって必要となる書類があります。
詳細は公募要領をご確認ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は法人格のない個人事業主でも申請が可能で、柔軟な使用用途ができる補助金です。
販路開拓や生産性向上のための施策を行う際には、積極的に小規模事業者持続化補助金の申請を検討していただければと思います。
しかし、
申請書類が多く煩雑でよくわからない
事業が忙しくて事業計画書を作成できない
このような状況な事業者様も多くいらっしゃると思います。
そんなときは、補助金申請サポートサービスを検討していただければと思います。
経営の専門家である中小企業診断士が、事業計画書策定から申請までサポートいたします！
些細な質問からでも大丈夫ですので、以下よりお問い合わせお待ちしております。
